田淵電機6624

6624 　田淵電機

目標株価

2014/06/17　株価＝1,005

2017/06/20 【新たな手がかり】 田淵電が急騰。S高。「ニンテンドースイッチ」の販売が好調で、部品を供給する関西の電子部品メーカー各社の業績に追い風が吹いていると報じられている。同社は電源コードから本体へ流れる電気を交流から直流に変換するスイッチング電源を供給、これが下支えとなって、今期は営業黒字に転換する見通しとなっている。中国子会社工場のゲーム機用の生産ラインは「今期中はフル生産を見込んでいる」とのコメントも伝わっているようだ。 ▲ ◉潮目の変化 2016/12/14 買取価格21円に '16 ’17 ’18 ’19 家庭用 31 28 26 24 10kwh以上 24 21 19 18 ひところは11円もと悲観された買取価格が21円に決まり(対前年比▼3円） 経済産業省は2019年度に、家庭向け24円、企業向け18円まで値下げすると発表しています。

▲ ◉*ｺｽﾄ潮流の変化 2016/12/13 「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」

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...  .信用取組

*ｻﾆｯｸｽも動き出した

ﾄﾗﾝｽ屋からﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛにﾄﾞﾒｲﾝｼﾌﾄ                      業績大変貌中 * .適時開示TDNET    → 1 2015/02/25 経済産業省の有識者会議は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の太陽光の買い取り価格を３年連続で引き下げる案を了承した。14年度比の下げ幅は５円と過去最大で、企業向け太陽光の利益を配慮する３年間の優遇期間を６月に終える。12年７月の制度開始以来続いた太陽光への政策誘導は転機を迎える。「太陽光の20円台は採算上厳しく、新規開発する事業者は激減する」。太陽電池メーカー大手で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の発電事業者でもある京セラ幹部は今回の買い取り価格改定を厳しく受け止める。企業向けの太陽光は７月から１キロワット時当たり27円と、制度が始まった12年度の40円から３割強下がる。発電能力が10キロワット未満の住宅向け太陽光も14年度の37円を４月から東京、中部、関西電力管内は33円、九州電力などほかの電力管内は35円に引き下げる。 　 * * * 1 →1 　　（新）1.中期経営計画2.収益計画 　　　　（旧）中期経営計画　 2 3 4 5 誰が「太陽光バブル」を生み出したのか 未踏領域に突入（2014/09/17）  第3波1000円起点1500円至点 第2波500円起点900円至点 第1波180円起点600円至点　 6 7 8 9 10 11 12 13　 2015/02/26昨日の太陽光買取価格下げ報道で相場変調を感じ半分売却したが、どうも新たなｽﾃｰｼﾞ入りしているようだ出来高も力強くついてきており早晩先の高値奪還。そして新値街道へ。 14 15

投資のｷｰﾜｰﾄﾞ 「高率追求と焦りと目先狙いは禁物結局不効率になりがち」 2015/07/24 ２０１６年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏は２６日、再生可能エネルギーの生産を大幅に拡大する方針を示し、大統領就任から１０年以内に米国内すべての世帯に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を設定した。      また、就任から４年以内に全国的に太陽光パネル５億枚以上を設置する目標も掲げた。      これらの目標は、クリントン氏が数カ月以内に発表する包括的な気候変動対策の最初の要素となる。太陽光発電能力を現在の水準から７００％押し上げ、最終的に再生可能エネルギーがすべての電力の３分の１以上を占める状況につながる可能性があるという。      同氏はまた、クリーンエネルギーに対する税制優遇措置の延長なども求める計画。      ２７日に選挙キャンペーンで訪問するアイオワ州で、これらの計画について述べる 2014/07/31 上方修正ｻﾌﾟﾗｲｽﾞな内容。正直びっくりこいた。しかも、100株以上の株主に3000円のｸｵｶｰﾄﾞ。実質増配 2014/07/21 かなりの高値圏であるが天井特有の熱狂感がない。 2014/07/06 きれいな放物線を描き始めた。角が目立たなくなる時期が天井形成期。 .........................

▶日足の移動平均は加重移動平均　赤；25日　青；75日　緑；120日
・ 週足2年				・ 追
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		日足6ｹ月
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・→ .** .. ............................................. 2014/10/11 太陽光発電の参入凍結　大規模施設 。増設も認めず　買い取り価格、大幅下げへ　経産省検討 　 *		・	・	・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　日足3ｹ月

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• 2014/010/04

• 　ほとんど日経記事に載ることのない田淵電機。昨晩深夜に記事になった。田淵電機は再生ｴﾈﾙｷﾞｰ不接続ﾆｭｰｽで先の高値の約半値になった。いかがわしい日経記事は幸悪どちらにしても内容よりも｢ﾆｭｰｽ｣に反応する市場の先読みの点が大事。今回の場合ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞにﾌﾟﾗｽ。買い直しﾀｲﾐﾝｸﾞ。1,400円狙える。が、1,000円は居心地のいい水準留意。

  6624 田淵電機 東証２ 15:00

  1,066円 前日比 -12 (-1.11%) 出来高＝170万株

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田淵電機、太陽光発電の効率高める新技術 2014/10/3 23:34日本経済新聞　電子版 田淵電機　太陽光発電所の発電効率を高める新技術を開発した。太陽光パネルで発電した直流の電気を交流にするパワーコンディショナー（パワコン）の小型機をパネル下に数百台設ける。現在のように数台の超大型パワコンを置くよりパネルの設置場所を広げられる。パネルごとの出力をきめ細かく把握し、故障時にもすぐ交換できる。 　茨城県筑西市で稼働した太陽光発電所（出力1500キロワット）に導入した。高さ56センチメートル、幅73センチメートル、奥行き24センチメートルで従来製品より容積で約６割小さいパワコンを151台設けた。 　田淵電機は国内２位のパワコンメーカーで約２割のシェアを持つ。同事業の年間売上高は約280億円。早期に380億円程度に増やす方針だ。

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• 2014/09/29

• 　田淵電機が暴落に近い症状を呈している。再生ｴﾈﾙｷﾞｰ買取制度に大きな暗雲で大量に売り浴びせられている10：46現在1279円（▼254円）▼16.5％　出来高200万株超え

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【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ　送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響 政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約３年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、２０１７年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。 　この問題では九州電力が２５日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めているほか、四国電力も対応策の検討に入った。 　大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。 　小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。改定では①買い取り量の上限設定②買い取り価格の水準や算定方法―などが焦点になる見通し。 　電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も９割に接近。火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。 　再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。 　買い取り制度は東電福島第１原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。  （共同通信2014/09/26）

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• 2014/07/31

• 通期の経常利益を従来予想の63億円→95億円(前期は55.6億円)に50.8％上方修正し、増益率が13.3％増→70.8％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。平成27年３月期の連結業績は、太陽光発電用パワーコンディショナが引き続き堅調に推移しており、産業用販売拡大が牽引。当第１四半期の業績が好調に推移したことや直近の業況などを踏まえ、前回予想数値を修正。

• 　!Q発表と同時に通期増額修正を発表。前期最高益からさらに大幅増額でｻﾌﾟﾗｲｽﾞ。1000円大台載せから約1ｹ月経過しても株価成長率は横ばいなため、昨日半分売却したばかり。痛し痒しだが素直に明日は飛ぶでしょう。次の心理的ﾌｼは1,500円になる。

• 6624 田淵電機 東証２ 15:00

  1,022円 前日比 +24 (+2.40%) 今日の株価はｻﾌﾟﾗｲｽﾞを織り込んでいない。

  　この増額修正でも下期減速の数値であり、さらに上乗せの可能性あり。作年は4回も上方修正を繰り返した。タダ,今１Q四半期は前期比では大幅増収だが、直近四半期に比べて若干の減収。政府が主導する固定価格買い取り制度の見直しの進展に注意。

前期は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を背景に、太陽光発電用が住宅向けを中心に伸長。１４年３月期の純利益は前期比７．１倍の４１億円と、２９期ぶりに過去最高益の大幅な更新を達成した。 　太陽光発電システムの市場はＦＩＴの見直しもあって短期的には一服するが、持続的な拡大が期待されている。田淵電機では大規模発電向け分散型システムの出荷を開始するなどメガソーラー向けを展開しているほか、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッドパワコンを秋にも出荷する計画。

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• 2014/06/18

• 再生エネ固定買い取り、総量規制　政府検討
• 　政府は17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の見直しに着手した。電気料金の上昇を抑制するために、固定価格での買い取り量を制限する「総量規制」の導入を検討する。家計や企業の負担軽減が狙い。再生エネ拡大にブレーキがかかる側面もある。 　有識者による総合資源エネルギー調査会の作業部会が17日に初会合を開いた。海外の実情を調査した上で、秋に結論を出す。東日本大震災後、電源を多様化するために導入した同制度を本格的に見直すのは、はじめて。 　再生エネ買い取り制度は、企業や個人が太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取ることを義務づけた制度。価格は毎年政府が決めている。 　見直し案の柱は、政府が決める高めの価格で買い取る電力の量に上限を設ける総量規制だ。一定量を超えた分は自由に価格を決めるようにし、買い取りコストを下げる。太陽光発電に限って、買い取り価格を大幅に引き下げたり、価格の改定を年１回から複数回にしたりすることも検討する。 　政府が見直しに着手したのは、価格設定で太陽光を優遇した現行制度を継続すると、電気料金の上昇が続く懸念があるためだ。買い取り原資は、家庭や企業の電気料金に上乗せされている。 　制度が始まった2012年７月以降、太陽光発電の設備は、原発９基分にあたる895万キロワットに達した。14年度の１家庭当たりの負担は前年度比９割増の年2700円（月225円）になった。 　さらに、未稼働の太陽光の発電設備は約5700万キロワットと稼働済みの６倍強にのぼる。今後、順次稼働すれば、買い取り原資は14年度の6500億円から１兆円を超え、家計負担も年間数千円に膨らみかねない。 　一方、経産省は４月にまとめたエネルギー基本計画で、再生エネのみに「30年に（発電に占める比率で）２割超を目指す」との目標を参考値として掲げた。与党内の「地方に雇用を生む再生エネの拡大は続けるべきだ」との声に配慮した。 　ただ、太陽光発電が普及するほど家庭や企業の負担は増すだけに、政府内に普及と負担のバランスが必要との見直し論が強まっている。

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• 2014/06/17

• ついに1，000円大台に乗せました。

• 6624

  田淵電機

  東証２

  15:00

  1,005円

  前日比

  +39

  (+4.04%)

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• 2014/06/11

• 　省エネ関連株がマザーズ値上がり率上位、改正電力事業法案の可決・成立が刺激
• 再生可能エネルギー事業を手掛ける省電舎<1711 data-blogger-escaped-.t="">が前日比４００円ストップ高の２０１８円まで買われたあと、同値のカイ気配となっているほか、太陽光発電システムの販売などを手掛けるグリムス<3150 data-blogger-escaped-.t="">も同３００円ストップ高の１３７６円まで買われたあと、同値のカイ気配となっている。省エネ支援などのＦＥＳＣＯ<9514 data-blogger-escaped-.t="">も同３００円ストップ高の１３０７円まで買われ、同値のカイ気配となっている。また、省エネ管理や電力卸などのエナリス<6079 data-blogger-escaped-.t="">が一時３９１円高の１９０８円まで買われるなど、省エネ関連株がマザーズ市場の値上がり率上位にランクインしている。 　きょう１１日午前、参議院で改正電力事業法案が可決・成立したことで、１６年からの家庭用など小口電力の自由化が決定。省エネ関連株への刺激となった。

• 	コード	名称	取引値		前日比		始値	高値	安値	出来高	売買代金	前日終値
  	9514	(株)ファーストエスコ	14:42	1,292	+285	+28.30%	1,074	S高1,307	1,062	5,732,000	6,974,269千円	1,007
  	6079	(株)エナリス	14:42	1,880	+363	+23.93%	1,540	1,908	1,515	18,683,800	32,938,169千円	1,517
  	3150	(株)グリムス	13:44	1,376	+300	+27.88%	1,100	S高1,376	1,100	548,400	701,721千円	1,076
  	1711	(株)省電舎	12:57	2,018	+400	+24.72%	1,650	S高2,018	1,650	661,700	1,227,356千円	1,618
  	6624	田淵電機(株)	14:36	925	-11	-1.18%	921	933	919	175,000	161,754千円	936

  
  

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• 2014/05/29

• 東京証券取引所における売買単位を 1,000 株から 100 株に変更。
• 平成 26 年8月1日（金）～
• ‘14期7円復配。
• '15期3円増配の10円配(予)。
• 中期経営計画を今期、1年前倒しで達成(予)。
  中期経営計画「MBP15」において、最終年度である2015年度に、連結売上高500億円、営業利益35億円の定量 目標を掲げておりましたが、2013年度実績において、営業利益については目標を達成しましたので、新たな中期経営 計画の策定を検討しております。
• SoftBankが取引先
• 2014/05/29 太陽光発電用パワーコンディショナー（ＰＣＳ）事業の多核化を推進する。高性能とコストパフォーマンスを両立する三相25キロワットＰＣＳで、大規模発電向けの国内市場を開拓する方針。ＰＣＳの分散型システムとして提案する。住宅用では、太陽電池（ＰＶ）とリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）を１台でコントロールするハイブリッドＰＣＳとＬｉＢ蓄電池を開発した。ＬｉＢセルの大量調達にもめどを付け、蓄電池のコストダウンにつなげる。２０１４年度下期から本格投入を開始し、三相25キロワットＰＣＳで20億円、ハイブリッドＰＣＳシステムで10億円規模の売上高を達成させる考えだ。従来の住宅用ＰＣＳのＯＥＭと合わせ、オリジナルブランドの製品展開を加速し、15年度以降、タイや中国などでの本格供給も視野に入れる。 田淵電機パワーコンディショナの性能と評判　メリットとデメリット

  2014/05/28 800円を超える展開は約24年ぶり。太陽光発電用パワーコンディショナ（発電された電気を家庭用などに変換する機器）の売上が急増。25キロワットなどの新製品が立ち上がり、生産能力も増強、年間320億円程度の売上を見込める市場に拡大した。太陽光発電システムの需要は世界的に拡大基調であり、同社には大いに恩恵が期待できる。2期連続の最高益更新。 予想PER10倍で1100円。 　 2014/05/16 急伸。前日に発表した決算内容が好感されている。前期営業利益は55億円で前期比4.5倍、3月の上方修正値50億円を上回る着地になった。今期は65億円で同18％増益の見通し、四季報予想の41億円を5割強上回る水準となっている。太陽光発電用パワーコンディショナの販売拡大が続く。

  

過去20年間の業績推移 ↑表をｸﾘｯｸで拡大 　 2014/03/00 [★★★★本文] 　 2014/03/17 田淵電機 が買い先行。同社は１４日、２０１４年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を４２０億円（従来予想は４１０億円）、純利益を３６億円（従来予想は３０億円）にそれぞれ引き上げた。発表によれば、太陽光発電用パワーコンディショナなどが期末にかけて堅調に推移して売上高が伸びたという。 同社は業績予想の上方修正などに伴い、期末配当予想も１株当たり５円から７円へと引き上げた。 　 2013/04/19 [作年4月頃のある投資顧問のﾌﾞﾛｸﾞ記事です。皮肉なことにこの頃から株価高騰がｽﾀｰﾄしました] 6624田淵電機。 変圧器とかACアダプターとか、そういったのを作っている会社ですね。詳しい製品は当社の製品情報で見れますが、詳しい人でなければ、なるほどってならないと思います。 当社は「継続企業の前提に関する重要事象等について」があります。つまり業績不振、財務・資金的に問題があって、今後どうなるかわからないのでリスク情報をしっかり開示してくださいねって事です。まあ普通より結構ヤバイ会社であるのです。83社が該当しています。 って事は株価に織り込まれ、安値になっている事が多いのです。だけれども、それが無くなれば、株価はある程度戻りがあるのではないかと思います。 ビジネスと財務諸表を一気に見て行きます。 変成器事業と電源機器事業で成り立っています。商品は前述の通りです。タイと香港にある子会社の売上寄与度がそれぞれ21%、27%ですね。売上の国別セグメントで見ると日本52%、中国24%、タイ国11%、その他11%なのである程度アウトソーシングしているって解りますね。ちなみに割合は切り捨てているので合計で100にならないので悪しからず。 日本の売上は140億あってそのうち100億がシャープって単純に計算するとシャープの日本への売上依存度は71%、全体では38%ですね。 シャープ次第って事でしょうか？ 当社はシャープの株を3億円位保有しています。会計上仕方ありませんが株価の下落により現存損失処理をするのですが。そのIRの書き方もある程度決まっています。「時価が著しく下落し、その回復あると認められないものについて・・・」 この表現って当社もヤバイっすって言っているようなもんだね。あくまでも会計処理ですがね。ご存知のように「時価が著しく下落」の目安は50%です。 それ以外にも色々読み進めるとなぜ「継続企業の前提に関する重要事象等について」の企業になったのかわかってきたので書いておきます。 売上が減少、そして利益も減少、利益率が非常に低い（1%以下）、経常利益でも同様。 借入金利の高さ、短期借入の平均利率2.28%。個人の住宅ローンより高くない？これは借り換え予定があるそうですが、当社の利益率を見れば、金利の支払いで業績が悪化して、取り立て不能になっちゃいますし・・・。 手元資金の少なさ、在庫の少なさ、売掛金の少なさ。自転車操業みたいになってる？で2005年、2007年、2011年に第三者割当増資してる。 で、かなり気になるのが「非上場株式」の8.5億。でお決まりの会計文句「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」です。値段決められないのに値段決めましたって言われても・・・。 こういったのって「特損」の恐れが非常に多く、いやなんですよ～。 株価を見てみます。 231円。予想ベースPER18.8倍、PBR8.22倍、配当は0円 先が見えない状況でこのPER水準は厳しいです。当社の場合、利益が低くて株価が高いからこのPERって考えます。 私の投資判断は「却下」です。 正直、当社の復活のカギは見当たりませんでした。部品会社のため取引先によりかなり業績が変わる。なので、当社を調査をするときはその取引先まで調査が必要となる。これは面倒です。 それに利益率の低くて赤字になったビジネスって「競争力が無いのでは」って思う。理屈として、再稼働コストが高いので止められないライン製造、商品の大量生産、在庫圧縮のため価格を下げる。もし本当に技術力があったなら、その部品のライン止めて、値段をしっかり転嫁させれば良いもんね。 「うちの部品がなきゃ、お宅の製品は完成しないよ～」って言えば良いだけですもんね。 このような会社って日本に存在してるのですよ。 最後に、 潰れそうな会社は、つぶれないように手を打って、必死に延命を図るのです。 それは、「国の政策に従う」事や「国民の生活を脅かす」状況を作り出す事なのです。 「国の政策に従う」事の例としては半導体です。 半導体は「産業のコメ」ってなったので、なかなか潰せなかった。銀行もぎりぎりまで出資したのです。 「国民の生活を脅かす」事の例は家電メーカーです。 とある家電メーカーは生命保険や銀行を持っている。その会社が潰れたら、その銀行、保険はどうなるのって、国民はパニックなのです。国が何とか助ける訳です。そういった生保、銀行を持ってない家電メーカーは一瞬で消えてしまいました。 企業再生の最近の流行として、厳しい時代を何とか耐え、訪れるチャンスで勝負して復活ですね。ほとんど企業はそのチャンスで失敗して完全敗北して消えてしまいますが・・・。 がんばれ、田淵電機！！

’１４年度は4回も上方修正を繰り返した。’15年度も上期続伸で下期減速と慎重な予想だ。一応通年増収増益。 増配。 過去20年の推移を見ると作年から何かが変わった。驚異的な収益力がついてきた。売上高営業利益率は10％をこえている。ROEなどは90％台と驚きだ。株価は850円台では既にｽﾀｰﾄ時点150円位からすると6倍に近い。高所恐怖症に掛かりそう。 週足で見ると850円は150円からの2段上げの終焉に近い。 が、業績の水準がこのままで定着しそうなので最低、株価1,000円、うまく行けば1,500円は十分見込める。1,500円達成なら10倍化銘柄として記録に乗る。